共同研究・受託研究
産学連携窓口
産学連携コーディネータ
本センターに所属している産学連携コーディネータを紹介いたします。
| 氏名 | TEL | FAX | |
|---|---|---|---|
| 斉藤 久男 さいとう ひさお |
053-478-1706 | 053-478-1702 | ![]() |
| 藤田 武男 ふじた たけお |
053-478-1705 |
産学連携コーディネータは下記の技術相談会において相談に対応させていただきます。
技術相談
静岡大学には、工学、農学、理学など幅広い分野にわたる多数の専門家が在職しております。センターが窓口となり技術指導・技術相談に協力しておりま すが、技術相談は静岡大学における民間企業等との共同研究等の活性化を目的として行うものですので、それにつながる可能性を持った相談などを対象としてお ります。
静岡大学の名称を利用することのみを目的とした相談には応じられません。
なお、短時間ですむ場合を除き、『共同研究』又は、『受託研究』にしていただくことをお薦めしております。
相談のしくみ
技術相談のしくみは、イノベーション共同研究センターが民間機関等と静岡大学教員の仲介役となって動かせていただく形となります。
- 静岡大学イノベーション共同研究センターへの相談申込をしていただきます。
- イノベーション共同研究センターより、静岡大学へ照会・依頼をいたします。
- 静岡大学からイノベーション共同研究センターへ応諾・回答が届きます。
- イノベーション共同研究センターより相談員紹介をさせていただきます。
- 技術相談となります。

相談方法
相談は
技術相談申込書(WORD)か、もしくは
技術相談申込書(PDF)を印刷し必要事項ご記入の上、関係書類(文献、データ等)とともに、センターまで直接お申し込み下さい。正確を期すために電話でのお申込みはご遠慮願います。(申込書の取り寄せや、相談手続きについてのお問い合わせの場合は、上記2名の産学連携コーディネータへの電話で対応可能です。)
希望する相談分野・相談員については教員の研究分野等を紹介した冊子『静岡大学教官課題紹介』(財団法人浜松地域テクノポリス推進機構発行)がございますのでご利用ください。
お送りいただいた技術相談申込書及び関係書類等を該当する分野の教員へ問い合わせる日数がかかりますので1週間以内に相談にお答えできるかどうかのお返事を差し上げます。
応じられる場合は、相談内容に適切な教官と相談方法、日時等をお知らせしますので直接お打合せください。なお、相談の内容に対して、お答えできる適切な教員がいない場合や趣旨にそわない相談には応じられませんのでご了承ください。
相談の過程で知り得た秘密は厳守いたします。
学内窓口での技術相談会
| 日時 | 随時受付中 |
|---|---|
| 会場 | イノベーション共同研究センター(新都田・城北・静岡) |
| 相談窓口 | 「 制度に関するご質問は電話でもけっこうです。 静岡分室(静岡市)でも受付けておりますのでご利用ください。 |
| 備考 | 各連絡先につきましては、こちら「技術相談・窓口」を、センターの所在地につきましては、こちら「交通案内」をご覧ください。 |
学外技術相談
(産学官連携制度説明、相談内容確認を主に行います)
技術相談申込書(
WORD/
PDF)による事前予約が必要ですが下記2カ所で学外(出張)技術相談を行っています。主要駅に近いのでこちらもご利用ください。静岡大学保有の知的財産活用に関する相談もお受けします。
| 場所 | アクトシティ 浜松産業情報室 (浜松市板屋町108-1 1F楽器博物館と同フロアー) |
静岡市産学交流センター B-nest (静岡市御幸町3-21 ペガサート6F) |
|---|---|---|
| 交通案内 | JR浜松駅より徒歩5分 (アクトシティHP) |
下記どちらかでご訪問ください。 (静岡市産学交流センターHP)
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| 相談日 | 第1、第3金曜日の午後 (事前予約が必要) |
毎週水曜日の午後 (事前予約が必要) |
| 申込方法 |
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| 相談日時のご連絡 | 技術相談申込書の“受領連絡”と“相談場所・日時”を幣センターよりご連絡いたします。 | |
| 費用 | 無料です。 | |
※技術相談申込書で十分相談内容が把握でき、対応教員をご紹介出来る場合は静岡キャンパスまたは浜松キャンパスでへお出かけ頂く場合もありますのでご了承ください。
技術相談に関するガイドライン
本ガイドラインは、静岡大学イノベーション共同研究センターを経由して、本学の教員等に対する民間企業等からの技術相談に関して記述する。
- ガイドラインの目的
本ガイドラインは、教員等と企業等との技術相談の基本的な取扱方法を定め、双方の利益の調整を図ることを目的とする。 - 技術相談の内容
(1)本ガイドラインにおける「技術相談」とは、本学において民間企業等との、共同研究、受託研究への可能性検討を目的として行うものをいう。
(2)単なる測定・分析依頼等で、共同研究、受託研究と関係がないものは、相談受付時点で、別途対応を検討とする。
本学教員等における技術相談に関する勤務時間外の活動については、本務以外の業務に従事するものとして対価を受けることが可能であるが、別途、兼業手続きにより届け出ることが必要である。 - 技術相談申し込みの方法
技術相談申込み窓口は、イノベーション共同研究センター(以下、センターという。)とする。
技術相談の内容は、原則として「技術相談申込書」に記入し、関係書類(文献、データ等)とともに、指定設置場所での相談受付、e-mail、FAX、郵便にて受け付ける。但し、技術相談に関し、センターと特定の関係にある金融機関を経由しての申し込みも同等とする。 - 技術相談申し込みに対する回答
企業等への「技術相談申込書」受理の返答は、センターに申込書が到達してから、1週間以内に企業側に返答する。また、相談内容に対するセンターとしての対応の可否については、申込書受理後、3週間以内に企業等に回答する。 - 技術相談の実施
(1)技術相談申込書の内容が不十分で、担当すべき教員とのコンタクトが難しい場合、センター教員、または産学連携コーディネータが、依頼者(企業等)にその旨連絡し、追加の説明書の送付を依頼するか、面談を行って相談内容を明確化する。
(2)技術相談申込書の内容、もしくは面談によって技術相談の内容が把握でき、適切な担当教員が決まった場合、センター教員または産学連携コーディネータ が、相談方法、相談日時等を担当教員・依頼者と取り決めて、技術相談を実施する。技術相談に際して教員の技術・ノウハウを開示する必要が生じた場合は、適 宜、「技術相談に関する秘密保持契約書」を締結の上、開示するものとする。また、技術相談の過程で生じた発明の帰属に関しては、「技術相談に関する秘密保 持契約書」の中に規定するものとする。
(3)技術相談の結果、共同研究もしくは受託研究を行うこととなった場合、その旨を本学所管担当部署に連絡し、契約を締結する。
(4)技術相談を行った教員は、自己の裁量で技術相談議事録を作成しセンターに提出する。 - 技術相談料・費用
共同研究契約または受託研究契約の締結までは、原則として無料とする。
但し、共同研究契約または受託研究契約締結まで、相当の期間と頻度での技術相談が必要とされると判断された場合は、本学からの申し出により相談料、費用について別途協議とする。






